介護事業の事業計画書③
（資金繰り表）

税理士に決算書の作成を依頼した場合でも、資金繰り表やキャッシュフロー計算書を作成してくれるところはあまりありません。

なぜなのか？税務署に提出する書類には資金繰り表やキャッシュフロー計算書がないからです。税務署に提出しないキャッシュフロー計算書は依頼しなければ作成してくれません。税理士の能力次第では、資金繰り表の作成はできないかもしれません。

会社は赤字でも潰れませんが、キャッシュがなくなると潰れます。毎月の現預金の動きを管理することで倒産は避けられます。資金繰り表は様々なフォーマットがありますが、売上代金の回収や給与の支払い、家賃などの経費の支払いのタイミング、金融機関への返済額を記載するのが一般的です。

予想の資金繰り表を作成するためには、将来計画が必要になります。毎月の売上予想や経費の予想などを前期の数字に基づいて試算します。介護事業は季節変動があるので、それらを勘案した計画を作成することが大切です。

創業の場合には過去の実績がありません。しかし資金繰り表を作成するためには損益計算書の予想が必要になります。過去の経験からどの程度売上が見込めるのかをシミュレーションすることが重要です。一般的には開業当初の利用率は20-30％程度と言われています。最初から90%を超える計画をたてることは無謀です。

また金融機関から融資を受ける場合には事業計画書の作成は必須ですが、信頼性の高い計画が必要になり、当初は20-30％の利用率に設定することが無難でしょう。経費も費目ごとに計算することがポイントです。

それらを、精緻かつ詳細に計画をたてることが、正しいかつ信頼性の高い資金繰り表の作成に繋がります。

最終的には作成した損益計算書にもとづいて資金繰り表を作成します。その資金繰り表は損益計算書だけでは作成できません。銀行から融資を受けている場合には返済予定表や1年分の売上を前払いしてもらっている案件は売上は将来的ですが、キャッシュはすぐに入ってきます。

つまり、貸借対照表なども使った総合的かつ複合的な観点で作成することになります。それらは複雑かつ多岐に渡るため自社でできない場合には"銀行出身"の税理士や中小企業診断士などに依頼することが重要です。

※本内容は掲載時の法令等に基づき記載しています。法令改正等で変更になっていることもありますので、最寄りの都道府県、市区町村、専門家等に確認して下さい。弊社では本内容に関する責任は一切負いかねます。