介護事業の事業計画書①
（商圏分析）

　介護事業の開業にあたり、需要があるのか、競合はどの程度あるのかをチェックする必要があります。自身が開業したい場所でも、利用者がいないと絵に描いた餅です。ビジネスですので利益が出なければ倒産してしまいます。

　そのため、介護事業者が多い地域なのか、少ない地域なのか、これから高齢者が増える地域なのか、増えない地域なのか、前もって商圏調査・分析が必要になります。

　客観的な資料に基づくことで、日本政策金融公庫や銀行、信用金庫、信用組合などの金融機関の説得力が高まり、融資が受けやすくなります。

　商圏調査や分析は、いろいろな業者が有料・無料でサポートしていただけます。無料や安い金額の場合には詳細な調査は期待できません。他の商品を販売する目的でサービスで行っているためです。まったく調べ方が分からない、その商品を購入しようと思っていたという方は使用してみてもいいかもしれません。

　市町村が発表している『高齢者・介護保険事業計画』と独立行政法人福祉医療機構が行っているWAM NETを使用します。

各市町村が発表をしている『高齢者・介護保険事業計画』は非常に使える情報です。各市町村の現状や今後の計画等が記載されています。

一例として、当社がある千葉県市川市の『市川市⾼齢者福祉計画・介護保険事業計画(令和３〜５年度)』の目次のみ掲載いたします。

• 第1章 本計画について 
  • １ 計画策定の趣旨
  • ２ ⾼齢者福祉計画・介護保険事業計画とは
  • ３ 計画の位置付け
  • ４ 計画の期間
• 第2章 ⾼齢者の現状と⾒込み
  • １ ⾼齢者数の状況と今後の推計
  • ２ 前期⾼齢者⼈⼝と後期⾼齢者⼈⼝の⽐較
  • ３ ⾼齢化率の国との⽐較
  • ４ ひとり暮らし⾼齢者・⾼齢者のみ世帯の推計
  • ５ 認知症⾼齢者の推計
  • ６ 要⽀援・要介護認定者の状況と今後の推計
  • ７ 介護保険サービス利⽤者数の推計 
• 第3章 計画策定にあたって
  • １ 近時の主な法改正等
    • （１）介護保険制度の⾒直し（〜平成２９年度）
    • （２）⾼齢社会対策⼤綱
    • （３）認知症施策推進⼤綱
    • （４）社会福祉法の改正
    • （５）介護保険法の⼀部改正（令和２年度）
  • ２ 計画策定にかかる「基本指針」
  • ３ 第 7 期計画（平成 30 年度〜令和２年度）の総括
    • （１）第７期計画の進捗状況（令和元年度実施状況まで）
    • （２）アウトカム指標の状況
  • ４ 市⺠等意向調査からの課題
    • （１）介護予防・⽣活⽀援
    • （２）医療・介護・住まい
• 第4章 計画の基本理念と基本的⽅向
  • １ 基本理念
  • ２ 基本⽅針
  • ３ 基本⽬標
  • ４ ⽇常⽣活圏域
    • （１）⽇常⽣活圏域設定の趣旨
    • （２）⽇常⽣活圏域の設定
• 第5章
  • １ 施策の体系
  • ２ 本計画における重点的な取り組み
  • ３ 地域包括ケアシステムの推進体制
  • （１）地域の課題・ニーズに基づく施策の展開
    • 基本⽬標１ 「介護予防・⽣活⽀援」の基盤づくりと拡⼤に向けて
      • （１）介護予防・⽣活⽀援の体制整備
      • （２）就労や社会参加の促進
      • （３）介護予防と健康づくりの推進
      • （４）⽣活⽀援サービスと⾒守り⽀援の充実
    • 基本⽬標２ 「医療・介護」の連携推進と提供体制確保に向けて
      • （１）在宅医療・介護連携の推進
      • （２）認知症の早期発⾒・早期対応
      • （３）相談窓⼝の充実とケアマネジメント向上
      • （４）点検・指導監督等による介護保険事業の信頼向上
      • （５）介護負担の軽減と介護離職の防⽌
      • （６）介護⼈材確保と業務効率化の⽀援
    • 基本⽬標３ 「住まい」の安⼼・安全と共⽣のまちづくりに向けて
      • （１）個々のニーズに応じた住まいの⽀援
      • （２）地域の安全・安⼼対策事業の推進
      • （３）「まちの健康」づくりの推進
      • （４）⾼齢者の権利擁護の⽀援
      • （５）地域共⽣社会に向けて 
• 第6章 計画の進⾏管理
  • １ 計画の進⾏管理
  • ２ 施策・指標マップ
  • ３ 施策及び進⾏管理事業
  • ４ アウトカム（成果）
• 第7章 介護保険の費⽤負担と保険料
  • １ 介護保険の費⽤負担の概要
    • （１）費⽤負担の仕組み
    • （２）財源構成
  • ２ 保険給付費と保険料負担の関係
    • （１）市町村ごとに決定する第 1 号保険料
    • （２）保険料基準額及び給付費の推移
  • ３ 介護保険料の算定⼿順
  • ４ 総⼈⼝・被保険者数等の推計
    • （１）総⼈⼝・被保険者数の推計
    • （２）要⽀援・要介護認定者数の推計
  • ５ 施設整備計画
    • （１）介護保険施設等整備計画
    • （２）地域密着型サービス整備計画
  • ６ 介護保険サービス等の⾒込み量
    • （１）介護保険サービス
    • （２）居宅（介護予防）サービス⾒込み量の推計
    • （３）地域密着型（介護予防）サービス⾒込み量の推計
    • （４）施設サービス⾒込み量の推計
    • （５）介護予防・⽣活⽀援サービス
    • （６）介護予防・⽣活⽀援サービスの⾒込み量の推計
  • ７ 介護保険給付費及び地域⽀援事業費の推計
    • （１）保険給付費
    • （２）地域⽀援事業費
  • ８ 介護保険料の算定
    • （１）所得段階別 第１号被保険者数の推計
    • （２）介護保険料基準額の算定
    • （３）介護保険料の推移と今後の⾒込み
    • （４）介護保険料の所得段階・基準額に対する割合の設定
  • ９ 介護保険制度における低所得者への対応
    • （１）低所得者（市⺠税世帯⾮課税者）の第１号保険料軽減強化
    • （２）第１号被保険者の介護保険料の軽減事業（市単独事業）
    • （３）介護保険居宅サービス利⽤者負担額軽減事業（市単独事業） 

独立行政法人福祉医療機構が運営する福祉・保健・医療の総合情報サイトです。

高齢・介護の分野、医療分野、子ども・家庭分野、障害者福祉分野について、詳細かつ有益な情報が記載されています。

今後の高齢者数や要介護者数の予測が記載されています。開業・起業を想定されている地域が高齢者や要介護者が増える地域なのか、増えないのかが予測できます。

それらを踏まえて、同じ地域で介護事業者が多いのか、少ないかを検証を行えば、成功の確率も上がってきます。需要が多くて、供給（競合）が少ない知識が狙い目です。

高齢化率が低い地域は、通所介護系では送迎が大変になることが想定されます。一方で、そのような場所は競合が少ない可能性が高く、ブルーオーシャンな地域とも考えられます。その特徴から出店地域を検討しましょう。

同時に、住んでいる地域でない場合には、必ず現地確認をしょうましょう！数字では見えない雰囲気や距離感などが肌で感じられます。競合の店舗もチェックすることが大切です。

※本内容は掲載時の法令等に基づき記載しています。法令改正等で変更になっていることもありますので、最寄りの都道府県、市区町村、専門家等に確認して下さい。弊社では本内容に関する責任は一切負いかねます。