地域密着型通所介護の設備基準（横浜市の場合）

事業所とは、各サービスを行う本拠です。

各サービスを提供するための専用の設備及び備品を備えた場所で、専用の設備及び備品は同一建物内に配置しなければなりません。

 原則、1の建物につき、1のサービス事業所となります。

その建物に全ての設備等を備えている必要があります。
別棟については、原則同一建物とは認められません。屋根があり外から遮蔽されている廊下等で実質的に建物が連結されている場合や建物は分かれていますが、ドアで接続されているなど実態を判断して、同一建物とみなす場合があります。  設備等が申請法人で専有できることが必要です。
※ 食堂兼機能訓練室と静養室は「離れ」、「別棟」への設置は認められません。

区分所有している１戸を単位とし、設備等が申請法人で専有できることが必要です。

※専用区画に必要な設備を備える必要があります。
共用部分（廊下、エレベーター等）を通っていく２区画で事業はできません

契約している物理的に連続しているスペースとし、設備等が申請法人で専有できる ことが必要です。

1. 介護サービス事業所は、利用者が高齢者であり、介助を必要とすることが前提となりますの で、事業所の設置階については配慮が必要になります。
2. 具体的には、
   • 出入口（または道）と異なる階層に設置する場合は、エレベーターで移動できることが条件となります。
   • エレベーターがない場合、出入口と異なる階層に食堂兼機能訓練室、静養室を設置できません。
   • 相談室は車イスをご利用の相談者や足腰の弱い相談者が来所されることも想定されるため１階に設置することが望ましい。
     やむを得ず２階や３階に設置する場合は、利用者及び家族の安全を考慮した対応策を講じる必要があります。

自宅を事業所とする場合は、営業時間帯は事業所の専有となり、営業時間帯は家族等が使用することはできなくなります。
※ 自宅所有者と開設法人との間で、賃貸借契約又は使用貸借契約の締結が必要です。

1. 部屋の接続は３部屋までです。
   見通しが極端に悪く一体的に使用できないと判断される場合は２部屋までです。
   ４畳半～10畳程度の部屋若しくはスペースを複数利用して食堂・機能訓練室とする場合は、 同時一体的にサービスが行える（同時：一斉にサービス提供することが可能、一体的：同一の サービスを提供することが可能）という観点から次の事項に従ってください
   • 部屋と部屋を接続する開口部の大きさが、概ね 1.7ｍ以上ない場合は一体的に行える 部屋とはみなされません。（単位分けしてなら使用は可能です。）
     
     ※概ね 1.7ｍとは、元々ドア、ふすま等で開口部があり（ふすま２枚分）、その開口部が 165cmである場合は、165cmで可とするという意味です。
     この場合であっても 160cm 未満は開口部不足となります 。また、見通しが悪いと判断される場合は不可となる場合があります。 新たに開口部を開ける工事をする場合は 170cm 以上を確保してください。

地域密着型通所介護（デイサービス）を行う場合には、以下の設備や備品が必要になります。

漏れなく、購入及び手続を行います。

事務室の広さは、その設置する設備、備品等の大きさ、量により決まってきます。
事業所では、鍵のかかる書庫等、設置する設備、備品等を図面に落とし込み、職員の動線等も考えて事務室として必要な広さを確保しなければなりません。

1. 相談室：プライバシーが確保できるなど相談を受けるのに適した相談室
2. 机・いす：車イスをご利用の相談者や足腰の弱い相談者が来所されることも想定されるため、車イスをご利用の相談者の足が入る程度の高さの机や背もたれやひじかけがあり、脚が安定している いすが望ましいです。

• 相談室の広さ

利用申込みの受付、相談等に対応するのに必要な広さを確保します。その設置する設備、備品等の大きさ、量により異なります。相談室には車イスをご利用の相談者が来所されることも想定されるため、車イスの取り回しが可能な広さを確保することが望ましいです。

• 相談室の設置場所

相談室は、相談者のプライバシーの確保の観点から、原則個室です。プライバシーの確保、話声、その他の雑音等が聞こえない、相談することに相応しい環境が 整えられる場合にはパーテーション等で囲い、他の部屋の中に設置することは可能です。 窓際に設置する場合には、外部から中の様子が見えないようカーテン等を取り付けて ください。

法人・事業所専用の洗面台、便所を設置します。高齢者が使用するのに適したものとしなければなりません。

 例えば、手すりを設ける、段差を解消する、車椅子でも使用しやすくするなどが挙げられます。 洗面台、便所は利用定員等を勘案して必要数配置します。 洗面台は食堂の一部として設置するものではありません。食事の提供を行わない場合であっても感染症予防の観点、機能訓練等を行った後の手洗い、洗顔等に使用することから設置するものです。

【注意事項】

認められるケース
・キッチン
【条件】食事の提供がなく、キッチンを使用しない場合は洗面台として使用することも可。
ただし、衛生面や使いやすさ等には十分に検討が必要。

・脱衣所にある洗面台
【条件】入浴サービスを提供する場合は、それぞれの利用に支障 がないよう配慮が必要。 

認められないケース 
・トイレの個室内にある手洗い場
【理由】口腔ケアの実施、感染症予防のうがいや手洗い等、衛生 面に配慮した環境が求められる

※　段差については、解消することが原則です。
（食堂・機能訓練室から他の場所に移動するための通路としてのスロープ部分は面積算入できない。段差は全面的に解消するこ とが原則のため、有効幅員の項目を除きます。）

※  段差を利用して機能訓練を行うことを予定されている場合は、どのような機能訓練を行うのかを具体的かつ詳細に記載した書面の提出が必要。 段差があることにより、段差がない場合に比べ転倒等の事故が起こる可能性が高まることが予想されるため、介護職員の配置を考慮する必要あり。

静養室に必要な設備、備品は以下の通り。

静養室は、静養の観点、見守りの観点から、原則、食堂・機能訓練室に接続した個室とします。プライバシーの確保、静養等が可能なスペースと認められる場合はカーテン、パーテ ーションで囲ったスペースとすることもできます。

個室でない場合、キッチンのそばや相談室のそばなどは、調理の音や相談者との会話が聞こえるので適切とはいえません。 個室であっても、食堂・機能訓練室に接続していない部屋の場合は、ナースコール（簡易型でOKです）を設置し頻回に見守る体制を確保する必要があります。 なお、介護職員が１名しかいない時間帯があるなど最低基準でサービス提供している場合は、見守りに行ってしまうと、他のご利用者の介護が適切にできないことが想定され ますので、介護職員の手厚い配置が必要です。

静養室の広さ

• ベッドの大きさは１ｍ×２ｍ程度としているところですが、ご利用者が実質的に使用 できるスペース（＝マットレスの大きさ、敷布団の大きさ）は 90cm×190cm 以上を確保してください。
• 上記を確保したうえで、利用者に圧迫感を与えないような空間のある広さを確保し てください。（パーテーションや壁等で囲う場合、圧迫感があり、人の動きが制限され ることから最低ベッドから 50ｃｍ以上離してください。ただし、カーテン等の人の動き が制限されないもので囲う場合は、50 ㎝以下でも可。） 

• 要介護状態等の高齢者の入浴に適した入浴設備（脱衣室、洗い場、風呂等）を設置します。広さは、車椅子でも入ることができ、利用者と介護スタッフが入っても対応可能なスペ ースを確保しなければなりません。
• 入浴時間外に浴槽等で事故がないように、入浴室のドアにはストッパー等を取り付けることが必要です。
• 利用者が、浴用石鹸、シャンプー、リンスなどを誤飲しないよう、鍵のかかる戸棚に収納しなければなりません。

• 消火設備その他の非常災害に際して必要な設備とは、消防法その他の法令等に規定された設備を例示しており、それらの設備を確実に設置しなければなりません。最新の設置基準等につ いては、必ず消防署に確認してください。
• 消防法で設置義務がない 150 ㎡未満の事業所であっても、市町村によっては事業所において調理等を行う場合は事業所内に消火器等の設置が必要です。調理等を行わない場合であっても事業所 内に消火器等を設置します
• 消火器は、実際に火等を使用する付近に設置します。 図面に設置場所を記載しなければなりません。

1. 利用者が、包丁や洗剤等を持ち出さないよう、戸棚等には鍵が掛かるようにします。
2. 事業所では、調理や配膳、後片付け等を、可能な限り利用者と共同で行うことによって、良好な人間関係に基づく家庭的な生活環境の中で日常生活が送れるよう配慮する必要があります。
   利用者と共同で作業することも想定し、必要な広さの確保や使いやすさにも配慮しなければなりません。

• 介護状態等の高齢者の送迎に適した車両ととする
  セダンタイプが適切でないというわけではありませんが、その乗降の際には適切な介助が必要になります。
• 送迎時に入口又はその近くに車両を停めることができるスペースを設けます。駐車場を設ける場合も同様です。
• 送迎時に利用者が雨に濡れずに建物に入れるよう工夫する必要があります

• キャビネットはサービスごとに分ける

個人情報の管理の観点から、複数サービスを実施する場合や他の事業を行う場合には、サービスごと に鍵が掛かるキャビネットにしなければなりません。

• セキュリティ面への配慮

利用者のサービス記録や従業員の契約書など多くの個人情報を保管することからセキュリティー 面への配慮が必要です。簡易的なロ ックのものやキャスターなどがあり外に持ち出せるものはふさわしくありません。

• キャビネットのサイズ

利用者の記録などは、利用者ごとにファイルを分けて管理する必要があります。契約人数などにもよるが、全てが収納できるサイズのキャビネットが必要です。利用者の薬の管理が必要なサー ビスについては、薬を保管するスペースも必要で す。

パソコンは市からのメールを受信できる体制を整える必要があります。

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