ソーシャルビジネス支援資金

次の1または2に該当する方

1. NPO法人
2. NPO法人以外であって、次に該当する方
   • 保育サービス事業、介護サービス事業等を営む方
     （日本標準産業分類における老人福祉・介護事業、児童福祉事業、障がい者福祉事業等を指します。）
   • 社会的課題の解決を目的とする事業を営む方（日本公庫が定める一定の要件を満たす必要があります。）

事業を行うために必要な設備資金及び運転資金

• 担保なし

  • 「担保を不要とする融資」をご利用する方：4,800万円
  • 「新創業融資制度」をご利用する方：3,000万円
    （うち運転資金1,500万円）

• 担保あり

  • 7,200万円（うち運転資金4,800万円）

1. 設備資金　20年以内（うち据置期間2年以内）
2. 運転資金　 7年以内（うち据置期間2年以内）

お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。

※本内容は掲載時の法令等に基づき記載しています。法令改正等で変更になっていることもありますので、最寄りの都道府県、市区町村、専門家等に確認して下さい。弊社では本内容に関する責任は一切負いかねます。