介護事業の立ち上げ、融資・経理をサポート
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銀行出身税理士が経営全般もサポート!
安い・リーズナブルだけではないサービスを提供
運営:税理士法人リアドリ・社会保険労務士事務所リアドリ

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よくあるご質問

よくあるご質問とその回答をご紹介します。どうぞ参考にしてください。

開業について

会社の設立など全く分かりませんが、大丈夫ですか?

当社ですべて対応が可能です。直ぐに対応することで2週間もあれば会社の設立は可能です。

当社では毎月10社を超える法人の設立を行っております。

初めて会社を設立するときは不安なことだらけだと思います。ネットの情報を鵜呑みにして会社を設立して困ったということもよくあります。

法人設立で特に注意が必要なのが、銀行口座の作成できる商号・事業目的・本店所在地などになっているのかです。コンプライアンス・反社会的勢力との関係チェック・マネーロンダリングなど金融機関がチェックする項目は多岐にわたります。

どこでそのチェックをしているのかが、当社が持っているノウハウです。

所長が銀行出身であり、銀行内部で何をチェックしているのかを理解しているため、銀行内部を理解したアドバイスが可能となっております。

インターネットの情報や銀行で勤務したことがない人のアドバイスではなく、真のアドバイスを欲しい方からお問い合わせをよくいただきます。

介護を開業するに当たっての許認可がわかりません。

当社は行政書士の資格持った代表者が許認可に申請を支援できます。
社内に社会保険労務士も在籍しており、すべての許認可に対応できます。

介護事業は特殊な事業です。他の事業と異なり、許認可が必ず必要になるからです。

許認可の種類も多岐にわたり、担当する専門家(行政書士・社会保険労務士など)も異なってきます。

当社は、行政書士に資格をもった代表と社会保険労務士の資格を持った山野寛文が在籍するため、すべての許認可に対応できます。

行政書士の資格しか無いのに社会保険労務士の業務を行っている人や社会保険労務士の資格しか無いのに行政書士の業務を行っている人など、法律スレスレ・法律違反を行って事業を行っている業者がいます。そもそも、国家資格をもっていないのに事業を行っている人もいます。

しっかりと、税理士・行政書士・社会保険労務士の資格を持った専門家が所属する総合事務所に相談しましょう!

創業時に融資を受けることができますか。

三菱UFJ銀行出身の税理士が確実に融資が受けられる手法を伝授します。
市販の書籍やインターネットには掲載されない情報・ノウハウで申請をサポートします。

介護事業で開業する時には、創業融資・開業融資を受けることが必須と言えます。

なぜ融資が必要なのか? それは事業を行うためには、事務所を借りて、内部造作を行い、各種機器を揃え、送迎用の自動車を購入しなければなりません。また、売上が見込めない中でも法的に必要な人員を確保する必要があり、その人達の採用費用・教育費用などが発生します。

規模や業態によって、必要になる資金は異なりますが、通常数百万円から数千万円程度かかるため、自己資金で開始するのは非常にリスクがあります。

適性時期に適正額の融資を受けて始めることが、事業成功の近道です。

融資を受けることが不安です。自己資金で始めていきたいです。

自己資金は事業が立ち行かず、本当に困ったときに拠出するものです。
最初から多額の自己資金を投下するのはリスクが高いです。

みなさんが知っている上場会社で、銀行から融資を受けないで事業を行っているところは、ないと言っても過言ではありません。どの企業も融資を受けて事業を行っております。

これは中小企業でも、個人事業主でも同じです。

融資を受けると返済がありますが、一定金額を返済すると返済実績が評価されて、返済額以上の借り入れを行う事ができます。つまり、借り入れの金額を増やすことができるんです。

事業融資と住宅ローンとは全く性質が異なります。事業を継続していれば全額返済を考えなくても大丈夫です。事業を廃止するときに全額が返済できれば問題ございません。

融資やお金、その使い方・適正額などは、メガバンクで何万社という企業を見てきた所長税理士がアドバイスしますのでご安心ください。

融資を受けられない場合にはどうすればいいの?

自己資金を貯め、銀行の評価が上がるまで起業を待つのも一案です。

当社の特徴は、ストップ機能があることです。

税理士事務所や行政書士事務所、社会保険労務士事務所によっては、自分自身の利益のため、無理矢理でも開業させて、報酬を取ろうとうするところがあります。もちろん、そのような荒業も場合によっては必要になるかもしれません。

一方で、そのような荒業で事業を開始した人の成功率は高いとは言えません。行き当たりばったり、資金が直ぐなくなる、お金がないので投資が出来ず更に売上が下がるなどの悪循環に陥ります。

当社では、そのような方には事業開始を控えるアドバイスも行っております。
ご相談者が成功しなければ、当社の存在価値がないと考えるからです。

半年後や1年後に資金がショートする可能性がある方などには、客観的かつ合理的な判断で、Go or No Goのアドバイスも行っております。

開業時の税務署などへの届出が不安です

税理士が対応しますのでご安心ください

当社では、忘れがちな税務署への届出等をしっかり作成・提出のサポートを行っています。

税務署への届出書は期限があります。提出するのを忘れた、では取り返しがつきません。

届出書も、各会社によって提出するものが異なります。インターネットの情報では一般的な情報しかなく、もしかすると損がする可能性があります。

税理士が専門家の見地から節税を意識したアドバイスを行い、無駄な税金の支払いを抑える届出書の作成を行っていきます。

社会保険の手続きはどうしようか。。。

社内の社会保険労務士が対応できます!

介護事業は人の雇用が必須です。そのため、社会保険の複雑な手続きが発生します。

開業時には様々なことをやらなければならないのに、社会保険の手続きを調べ、届出書を作成して、持参するなど面倒な手間が発生します。

当社には、社会保険労務士が在籍するので、全て丸投げでお受けすることができます。またそれらの書類はすべて電子申請を行いますのでお客様に面倒な手間をかけることはありません。

税理士法人や行政書士法人によっては、違法で社会保険労務士業務を行っているところがあるとも聞きます。そのようなところは、そもそも違法ですが、ノウハウや実績がないのでミスが発生し、従業員に迷惑をかける可能性があります。

当社では、しっかりと資格を持った専門家が対応するので安心してお任せください!

開業後について

経理のやり方が分からない

効率的で手間がかからない経理の方法をお伝えします

当事務所は画一的なサービスの提供を行っていません。

会社の規模や設立後の年数などによって、経理の方法は変えた方が効率的になります。

特に開業時には経理に割く時間は殆どないと思います。

当社では、複数企業に経理の効率化のアドバイスを行っていますので、それらの経験から最適な方法をご提案いたします。

従業員の立替経費が多くて困っています。

当社で一番ご相談を受けます。状況を伺ってご提案いたします。

従業員の交通費や経費の立て替えが頻繁になってしまう業界です。

パソコンを1人1台を確保されているわけではないので、状況を伺いつつ、様々な方法をご提案・導入のご支援を行います。

困ったときに相談に乗ってもらえるの?

当社はコミュニケーションを重視しています。

日常的な経営や経理を行っていると、疑問がたくさん出てきます。

それを気軽に相談できる人がいないと自分で調べなければならない、調べるのに時間がかかる、調べても分からないということが起こります。

当社は直ぐに相談に乗れる環境を整えていますので、気軽にご相談ください。

補助金の申請をしたいんですけど?

補助金のプロ、中小企業診断士(国家資格)を持った専門スタッフが対応します

介護関係の事業を行う時には補助金の活用は検討が必要です。

創業にあたって、いろいろな補助金がありますが、申請を忘れると受けられないというものがほとんどです。国や都道府県、市区町村などが補助金を行っておりますので、常に情報をキャッチして、提案・申請できる中小企業診断士が必要になります。

当社には税理士だけではなく、補助金のプロが在籍しています。国家資格の中小企業診断士が補助金の申請をサポートします。税理士がしかいない税理士法人が多い中で、当社では様々なサービスを提供しております。

人を雇うときに補助金があると聞いたんですけど

助成金に精通した社会保険労務士が在籍しますので漏れなく申請します!

人の採用や教育、その他人材・人事に関連する補助金は多数あります。

これらを扱えるのは社会保険労務士です。税理士も行政書士も行うことが出来ません。

当社に在籍する社会保険労務士は助成金の申請を数多く行っており、1社で何百万円も受け取っている企業もいます。

税理士は助成金の申請を取り扱うことができませんが、一部の税理士が違法で行っているということも聞きます。当社では専門家が対応しますのでご安心ください。

紹介サイト

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